寄付金等の受入れ/国立研究開発法人建築研究所 -- Building Research Institute --

　■寄付金等の受入れ

　建築研究所では、「寄附金」等の受け入れが可能となりました。現金、有価証券、土地や建物、共同研究の相手方が購入した物品等も受け入れることができます。

1 ．寄附金等の対象は、現金・物品等の資産です。

2 ．受入基準は、次のとおりです。

一	寄附金等が国立研究開発法人建築研究所法第１２条に定める業務のいずれかに資するものであること。
二	寄附金等の寄附をしようとする者が研究所に対してその反対給付を求めないことが確認できること。

■各研究グループ・センターの研究課題リスト（PDFファイル）（第５期中長期期間：令和4年4月28日時点）
（参考）平成30年度以前の研究課題
	・構造研究グループ	・建築生産研究グループ
	・環境研究グループ	・住宅・都市研究グループ
	・防火研究グループ	・国際地震工学センター
	・材料研究グループ

　　　お問い合わせ先：企画部企画調査課（e-mail： kikaku@kenken.go.jp）

　建築研究所は、特定公益増進法人に該当致しますので、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。

●	法人からの寄附金は、特定公益増進法人に対する寄附金の額のうち、一般の寄附金の損金算入限度額に相当する金額以内の金額は、一般の寄附金とは別枠で損金の額に算入することができます。
●	個人からの寄附金は、法人の主たる目的に係わる寄付金（特定寄付金）については、所得税法第７８条第２項第３号の規定により、寄付者の所得控除が認められ税負担が減免されます。