■当所の目的、業務の概要及び国の施策との関係


 
法人の目的

     建築・都市計画技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、建築・都市計画技術の向上を図り、もって建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資することを目的としています。

 
業務概要

    法人の目的を達成するため、以下の業務を行います。

    1. 建築・都市計画技術に関する調査、試験、研究及び開発を行うこと。
    2. 建築・都市計画技術に関する指導及び成果の普及を行うこと。
    3. 委託に基づき、建築・都市計画技術に関する検定を行うこと。
    4. 委託に基づき、建築物、その敷地及び建築資材についての特別な調査、試験、研究及び開発を行うこと。
    5. 国、地方公共団体その他政令で定める公共的団体の委託に基づき、特殊な建築物の設計を行うこと。
    6. 地震工学に関する研修生の研修を行うこと。
    7. 上記の各業務に附帯する業務を行うこと。

     また、当研究所の研究開発については、例えば「居心地の良さ」等国民意識の多様化等に的確に対応するため、研究成果を必要とする者との直接的な対話やインターネット等の多様なメディアによる情報交換等を通じて国民ニーズの動向を的確に捉え、研究に反映させます。

     さらに、研究開始段階において、大学や民間試験機関の研究開発動向や国の行政ニーズを勘案しつつ、独立行政法人として研究開発を実施する必要性、方法等について検証、評価し、次の措置を講じます。

    1. 建築・都市計画技術の高度化、建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進
    2. 建築の発達・改善及び都市の発展・整備に係る社会的要請の高い課題への早急な対応



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