建築研究所年報

第26号  平成3年度

1部 研究の概要

[一般研究]
  1. 都市部門
    1. 既成市街地整備にかかわる計画単位
    2. 容積制の実態と運用方策
    3. 土地利用の概念と現況把握技術
    4. 昼間人口集中地域における一時避難スペースとしてのオープンスペースの計画手法
    5. 都市の高度情報化と都市施設整備
    6. 市街地火災の延燃助長・阻止要因の分析
    7. 混合市街地における土地の経済的利用の調整
    8. 都市サービスの多様化と新都市施設
    9. 市街地環境向上のための誘導計画手法
    10. 土地利用規制の国際比較
  2. 住宅および建設経済部門
    1. 公共住宅供給システム
    2. 災害史から見た住環境形成過程の類型
      ―  住環境類型と災害履歴  ―
    3. 既成市街地における街区レベルでの市街地整備手法に関する研究
    4. 建設関連専門職能の資格制度
    5. 大都市圏における住宅供給計画策定支援システム
    6. 建築活動の波及効果の時系列分析
      ―  分析方法の検討と試行分析  ―
    7. 建築生産方式の類型と国際比較
  3. 建築材料および部材部門
    1. 劣化シミュレーションによる高分子系建築材料の寿命予測
    2. 外壁補修・改修技術の耐久性評価方法
    3. 無機系複合材料・部材・構法の性能評価及び性能予測
    4. 各種コンクリートの破壊特性の評価技術
    5. 金属外装材料の耐久性試験
    6. 防火層の疲労特性とその評価
    7. 各種混和材料の品質基準及び使用規準
    8. コンクリートの性能に及ぼす練り混ぜ方法の影響に関する基礎的研究
    9. 有機繊維複合材料の防火性能基準
    10. 木質材料・部材の長期耐力性能評価
    11. ラドン発生源としての土壌の特性
    12. 各種破砕骨材の品質評価
    13. 各種セメント系建築材料の力学的特性の評価方法
    14. コンクリート建造物の劣化モニタリング手法
    15. 木構造接合部の強度特性
  4. 火災部門
    1. 防耐火試験方法の改善ならびに評価基準の確立
    2. 防火材料性能評価システムの基本設計
    3. 建築物における燃焼拡大予測手法
    4. 合成柱の耐火性能評価
    5. 加熱条件に伴う有機質系材料の実効発熱量
      ―  膜材料の防火性能評価  ―
    6. 煙の水平伝播性状
    7. 火災時のガス毒性発生機構の解明
    8. 載荷耐火実験の標準化に関する基礎研究
    9. 性能的防火設計法に於ける技術基準の検討
    10. 現代制御理論による防災システムの設計
    11. 建築物外周部の防火性能
    12. 建物火災時のCOの発生予測と危険性評価
    13. 建築物火災による損失の予測手法
    14. 情報理論に基づく避難予測手法の研究
    15. 防火材料の燃焼性試験方法
  5. 構造部門
    1. 鉄筋コンクリート造建築物の限界変形設計法
    2. 割裂注入による地盤改良
      ―  士砂地盤の割裂発生機構  ―
    3. 鉄骨造骨組の地震時損傷分布性状
    4. 宅地地盤の簡易地盤調査法
    5. 実在基礎のインピーダンス評価法
    6. 部材エネルギー吸収と接合部エネルギー吸収との相関についての実験的検討
    7. 鋼材の降伏比と鉄骨部材の塑性変形能力
    8. 構造物における安全水準の設定法に関する基礎研究
    9. 法令の建築構造強度基準の設定要因
    10. 鋼構造骨組の崩壊メカニズムの形成条件
    11. 鉄筋コンクリート系壁・フレーム構造建築物の耐震性能
    12. 鉄筋コンクリート系集合住宅の地震損傷度の評価
    13. 超微粒子注入材による地盤改良
    14. 外装部材の耐風設計
    15. 不整形建築物の地震時応答性状
    16. 杭の引抜き抵抗の理論的推定
    17. 塑性域で振れ振動を生ずる建築物の地震応答
    18. 強風による建物の振動と疲労破壊
    19. 住宅の不同沈下対策基礎工法
    20. 限界状態設計法の木構造への適用
    21. 基礎・地盤系を含めた鉄筋コンクリート建物全体系の構造特性係数
  6. 地震学および地震工学部門
    1. 免震建物の入力地震動に関する評価実験
    2. 動的設計用入力地震動作成手法
    3. 複雑なプレート会合域の地震発生メカニズム
    4. パネルゾーン降伏型鉄骨架構の耐震性能評価
    5. 強震動特性を表わす指標とその影響因子に関する基礎的研究
    6. 新しい地震波形計算法による地球内部微細構造の推定
    7. 深い基礎に作用する地震時外力の評価
    8. 地震波速度の時空間変化
    9. 強地震動記録の総合的解析手法の開発
  7. 生産技術部門
    1. RM構造の構法及び設計法
    2. 仮動的実験による建築物の動的性能評価
    3. 高強度板状材料とコンクリートとの複合技術の開発
    4. RCa造耐震壁の履歴特性と地震応答に関する研究
    5. 外壁の改修・補修工法の安全性評価手法の開発
    6. 鉄筋コンクリート造建築の結露害防止・防塵構法
    7. プレストレ久トコンクリート構造部材の変形性能評価手法
    8. プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の破壊時における接合部の性状
    9. 中高層壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造柱のせん断性状実験
  8. 建築計画部門
    1. 住宅設計計画における地域気候特性の活用技術
    2. アトリウム建築の計画と評価
    3. 建築物の改修実態調査
    4. 建築・都市空間のイメージ形成推論システム
      ―  ファジィ理論を用いたオフィス空間のイメージ形成シミュレーター  ―
    5. 居住空間における「公」と「私」の領域構造
    6. ハンディキャップ配慮住宅設計のためのエキスパートシステム
  9. 環境部門
    1. 劇場の音響特性
      ―  ホール音響の文献調査  ―
    2. 開口部の伝熱特性
    3. 木造建築における結露防止手法
    4. 放射環境制御技術
    5. 室内環境の評価に関する研究
    6. 住宅設備の最適化に関する研究
    7. 都市型住宅の住評価に係わる心理的社会的要素
  10. 事業部門
    1. 強震観測
    2. 奥多摩・筑波地震観測施設における高感度地震観測
    3. 湯河原微少地震観測施設における地震連続観測
    4. 構造物と地盤における地震観測とその解析
    5. 仙台地域における高密度強震観測とその高度システム化
  11. 重点先導研究
    1. 快適性の評価構造に関する基礎的研究
    2. 地方公共団体における地域に根ざした総合的な住宅計画及びその支援システムのあり方に関する研究
[特別研究]
  1. 建築物の諸性能の予測評価手法の国際調和
    ―  防火性能の予測評価手法の国際比較  ―
[国際共同研究]
  1. 日米共同大型耐震実験研究(プレキャストコンクリート造)
  2. 日米共同防火実験研究(内装材料の防火安全性評価・向上技術)
[建築構法等の先端技術開発研究]
  1. 構造接合要素エネルギー吸収システム
[開発途上国関連技術研究]
  1. 開発途上国に対する住宅建設技術移転に関する研究
    ―  住宅建設コストに関する調査研究  ―
  2. 開発途上国に対する住宅建設技術移転に関する研究
    ―  都市型集合住宅に適した材料・構法  ―
  3. 開発途上国に対する住宅建設技術移転に関する研究
    ―  枠組組積造の構造設計法の開発  ―
  4. 開発途上国に対する住宅建設技術移転に関する研究
    ―  都市データベースの整備  ―
[所外予算による調査研究]
  1. 総合技術開発プロジェクト
    1. 地下空間の利用技術の開発
    2. 災害情報システムの開発
      ―  都市防災総合情報システムの開発  ―
    3. 長寿社会における居住環境向上技術の開発
    4. 建設事業への新素材・新材料利用技術の開発
    5. 鉄筋コンクリート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発
    6. 建設事業における施工新技術の開発
    7. 社会資本の維持更新・機能向上技術の開発
    8. 省資源・省エネルギー型国土建設技術の開発
  2. 官民連帯共同研究
    1. 建築物のノン・アスベスト化技術の開発
    2. 建築構造物の制振構造の実用化技術の開発
    3. 建築設備の劣化診断システムの開発
  3. 緊急研究
    1. 木造共同住宅の防火性能向上技術の開発
  4. 環境庁国立機関公害防止等試験研究
    1. 自然環境保全型開発技法を用いた住宅地の居住環境形成技術の開発
  5. 環境庁地球環境研究総合推進費
    1. 地球温暖化対策の評価に関する研究
      ―  都市分野における温室効果ガスの発生とその対策技術に関する研究  ―
    2. 家庭等における二酸化炭素排出抑制システムに関する研究
      ―  二酸化炭素発生の少ない住生活スタイルの普及促進に関する研究  ―
  6. 科学技術庁国立機関原子力試験研究費による研究
    1. 地球温暖化対策の評価に関する研究
      ―  都市分野における温室効果ガスの発生とその対策技術に関する研究  ―
    2. 家庭等における二酸化炭素排出抑制システムに関する研究
      ―  二酸化炭素発生の少ない住生活スタイルの普及促進に関する研究  ―
  7. 科学技術振興調整費による重点基礎研究
    1. 大容積建築空間の火災時煙流動性状に関する研究
    2. 強震時における建築物の動的付加偏心を考慮した設計法に関する基礎的研究
    3. 住環境の3次元的実測支援システム
  8. 科学技術振興調整費による個別重要国際共同研究
    1. 建築材料の耐久性データの維持保全への活用
    2. 建築材料の科学組成と水分特性の関係
    3. 集団火災における火災・熱気流性状
    4. ハイブリッド構造の標準耐震設計法の確立
  9. 科学技術振興調整費による総合研究
    1. 開発途上国における都市・住宅分野の計画技術の研究協力及び技術移転の推進方策に関する研究
  10. 街路交通調査費
    1. 総合都市交通調査体系等の比較に関する調査
    2. 新たな都市交通システムに関する調査
    3. 都市交通の管理・運用方策とその評価に関する調査
  11. 公園事業調査費
    1. 中心市街地における都市公園の都市防災上の位置づけ及び活用方策に関する調査
[受託研究、共同研究及び部外研究員の研究]
  1. 受託研究
    1. コンクリート構造物の外壁改修のための工法(JUピンネット)に関する評価
    2. 強風雨発生装置による屋外通風筐体の防水性能評価
    3. 人工軽量骨材コンクリートの構造に関する諸規定の見直しについての調査検討
  2. 1 共同研究(公益法人)
    1. 高密度強震観測に関する研究
    2. 設計用入力地震動の作成手法に関する研究
    3. 新素材・新材料利用技術の開発
    4. 大規模地下空間の温熱環境予測手法に関する研究
    5. 高強度・高品質材料を用いた鉄筋コンクリート造建築物の開発
    6. 高強度・高品質鉄筋の開発に関する研究
    7. 居住環境におけるラドン・トロンとその娘核種の測定評価に関する研究
    8. 制振及び免震構造物の比較地震観測
    9. 住宅部品の性能評価基準の開発
    10. 中高層建築物の建設に伴う風環境評価手法に関する研究
    11. 住宅の不同沈下対策基礎工法に関する研究
    12. RM構造の構法及び設計法に関する研究
    13. 小規模建築物の防水設計法
    14. 三軸応力状態におけるコンクリートのクリープ性状の評価
    15. 人工土地型住宅の開発
    16. 木造3階建共同住宅等開発に関する研究
    17. アトリウム建築物の煙制御基準―  アトリウム空間の煙制御設計チャートの作成  ―
    18. 膜材料の防火性能向上に関する研究
    19. 地域住宅計画(HOPE計画)論に関する研究
    20. 建築材料の吸放湿特性評価
    21. アーバンコンプレックスビルディング推進研究
    22. 履歴型エネルギー吸収構造部材の開発
    23. 連続地中壁工法の構造性能に関する研究
    24. 枠組組積造の静加力実験
    25. 超高強度RC造大規模建築物の開発
    26. 高強度材料を用いたRC造大規模ボックス柱構造に関する研究
    27. 軟弱地盤における構造物の動的破壊機構に関する研究
    28. 超高層フラットスラブ建築物の開発
  3. 2 共同研究(民間等)
    1. 高性能鋼の建築構造への利用技術の開発
    2. 新ステンレス鋼の建築構造への利用技術の開発
    3. 高強度・高品質コンクリートのクリープ性状の評価
    4. 高強度・高品質コンクリートの開発
    5. 住宅用地下室の空調システムの開発
    6. 高齢化社会に対応した住宅部品の性能要件に関する研究
    7. 高齢者対応住宅の技術開発に関する研究
    8. 新機能性外装材料・構法の開発
    9. 新素材繊維を利用した高機能性セメント系複合材料の建築への利用技術の研究
    10. 高耐久性外装塗材の性能評価
    11. 小規模建築物の地下防水設計法
    12. アスベスト代替材料の適用化技術の開発
    13. アスベスト系建築材料使用建築物処理・解体技術の開発
    14. 石綿を化学的に改質する飛散防止処理剤の性能評価
    15. 各種防水層の耐久性評価
    16. 外壁補修・改修技術の耐久性評価
    17. 地下空間の利用のためのラドン評価
    18. 防水システムの耐久性評価
    19. 新素材繊維補強セメント系複合材料の建築物への利用技術
    20. 建築材料の吸放湿特性評価
    21. 小型PC施工用機械の開発
    22. 自動化適合型鉄筋コンクリート工法のための新型枠システムの開発
    23. 建築設備の劣化診断システムの開発
    24. 建築構造物の制振構造の実用化
    25. 室内環境評価法の作成
    26. 無窓空間での燃焼現象の基礎的研究
    27. 長繊維補強コンクリートの評価と建築物への利用技術の開発
    28. 制振鋼板・制振ステンレス板への建築物への利用技術の開発
    29. アルミニウム合金の建築構造への利用技術の開発
    30. 免震積層ゴムの建築構造への利用技術の開発
    31. 40キロ、50キロクラスの高性能鋼の建築構造への適用に関する研究
  4. 3 共同研究(その他)
    1. 茂原市の竜巻気流特性
  5. 部外研究員の研究
    1. 鉄筋コンクリート造の補修技術の評価
    2. 建設事業への新素材・新材料利用技術の開発 ―  新素材短繊維補強モルタル板の曲げ強度試験方法及び耐久性評価方法の検討  ―
    3. アスベスト飛散防止処理剤の性能試験方法の開発
    4. 建設事業への新素材・新材料利用技術の開発
      ―  高耐久性塗料の評価  ―
    5. 建設事業への新素材・新材料利用技術の開発
      ―  各種アルミニウム合金が繰り返し応力を受けた場合の挙動に関する研究  ―
    6. 建設事業への新素材・新材料利用技術の開発
      ―  60キロ級高性能鋼柱梁接合部の安全率について  ―
    7. 建設事業への新素材・新材料利用技術の開発
      ―  ステンレス鋼の耐候性試験(暴露1年目)  ―
    8. 塑性理論を利用したはり柱接合部のせん断強度算定法
    9. 鉄筋コンクリート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発
      ―  変動軸力と二方向曲げ応力を受ける柱の曲げ性能に関する研究  ―
    10. 鉄筋コンクリート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発
      ―  設計手法の検討及び耐震性に及ぼすP-△効果の影響  ―
    11. 鉄筋コンクリート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発
      ―  二方向変形を受ける耐震壁の変形性能に関する研究  ―
    12. 高強度鉄筋コンクリート梁の付着割裂破壊
    13. 鉄筋コンクリートの超軽量・超高層化技術の開発
      ―  高強度・超高強度コンファインド・コンクリートの基礎的力学特性に関する研究  ―
    14. 14.鉄筋コンクリートの超軽量・超高層化技術の開発
      ―  高強度材料を用いたRC部材の中心圧縮実験 &nbsp―
    15. 鉄筋コンクリートの超軽量・超高層化技術の開発
      ―  超高強度コンクリートの調合方法に関する実験  ―
    16. 鉄筋コンクリート造部材の限界設計手法に関する研究
      ―  柱および梁にハーフプレキャスト部材を用いた梁柱接合部実験  ―
    17. 枠組壁構法における耐力壁の地震時の挙動
    18. 建設事業における施工新技術の開発
      ―  ARC構法に関するフィージビリティスタディ  ―
    19. アトリウム空間の煙制御に関する研究
    20. 地下空間の防災技術の開発
      ―  火災時の煙挙動に関する理論的解析  ―
    21. 木造住宅の防・耐火工法
    22. つくば地区における住宅市街地整備手法
    23. プレキャストコンクリートはりの曲げ危険断面の打継面でのずれ破壊の発生条件

  

2部 主要活動の概要
  1. 組織
  2. 定員
  3. 予算
    建築研究所予算
    所外予算
  4. 調査試験研究課題
    1. 建築研究所予算による研究課題
    2. 所外予算による研究課題
      総合技術開発プロジェクト
      その他所外予算による研究課題
      平成三年度共同研究課題
  5. 受託
    受託研究・試験
    受託研究一覧
    受託試験一覧
  6. 技術指導
  7. 災害調査
  8. 講演会等
    春期研究発表会
    秋期講演会
    建築技術講演会(一日建研)
  9. 所内委員会
    所内委員会一覧
    所内委員会活動状況
  10. 国際協力活動
  11. 海外への渡航者
    外国出張者
    研究交流促進法第4条による渡航者
  12. 平成3年度部外研究員
  13. 海外からの建築研究所来訪者
    受入れ研究者
    見学等
    国際地震工学部研修
  14. 所外発表論文等
  15. 職員異動
  16. 研修・国内留学
  17. 刊行物
  18. 年間主要事項

 

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