平成15年7月
独立行政法人建築研究所
住宅・都市研究グループ

■趣旨

自治体の都市計画関連業務では、都市計画法第6条の「都市計画基礎調査」が活用されていますが、地方分権や都市再生などへの転換にともない都市情報へのニーズは変化してきていると考えられます。

独立行政法人建築研究所住宅・都市研究グループでは、旧建設省建築研究所から引き続き、都市計画の高度情報化に関する研究を進めております。

今回、基礎自治体の都市計画行政の現場における都市に関する情報の利用状況等を把握するためのアンケート調査を実施いたしました。

この度、集計結果概要を取りまとめ、調査にご協力いただいた自治体への送付を行うとともに，その成果を広く活用していただくために、公表することにいたしました。 　

ご意見・ご感想などお寄せいただければ幸いです。

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■本アンケートに関する問い合わせ先

独立行政法人建築研究所　住宅・都市研究グループ 寺木彰浩　または　阪田知彦

Tel.029-864-3805（都市防災情報解析室）

Fax.029-864-6775（グループ共通）

E-mail:upq1@kenken.go.jp