地方公共団体の都市計画・まちづくり分野での地理空間データの整備・活用状況に関する調査

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地方公共団体の都市計画・まちづくり分野での地理空間データの整備・活用状況に関する調査（2015年2月実施）

速報集計資料について

2015年6月1日
国立研究開発法人建築研究所
住宅・都市研究グループ

■趣旨

国立研究開発法人建築研究所住宅・都市研究グループでは，都市計画行政での高度情報化・GIS（地理情報システム）の活用などに関する研究を継続的に実施しております．その一環として，平成26年度より都市計画分野での地理空間データ・GISの持続的利活用に関する研究(※1）を実施しております．

研究を進める上で不可欠な基礎的資料のアップデートを目的として，全国の地方公共団体の都市計画・まちづくり分野を対象に地理空間データや地理情報システム（GIS）の最新の整備状況と利活用状況を把握するアンケート調査を実施いたしました．

調査は，2015年2月に全都道府県と市区町村（1781団体）の都市計画・まちづくり担当課に対し，郵送で協力依頼をし，ファクシミリもしくは電子メールでの回答をお願いしました．

この度，2015年4月末までにお寄せいただいた回答（回収率：83.4％）に基づいて速報集計を行いました(※2）．詳しくは，下記速報集計資料をご参照下さい．

■速報集計資料のダウンロード

■本調査に関する問い合わせ先

国立研究開発法人建築研究所　住宅・都市研究グループ　主任研究員　阪田知彦

E-mail:urban-gis（エーティ）kenken.go.jp

※お手数ですが，（エーティ）を@に変えてください．

■2015年4月9日に公表した中間集計（第2回集計）はこちら

■2015年3月4日に公表した中間集計はこちら

★注釈

※1　文部科学省科学研究費「エスノグラフィー調査に基づく自治体での都市計画GISの持続的利活用に関する研究」，研究代表者：阪田知彦（H26-28）

※2　ここでの速報集計資料は，回答をいただいた全ての都道府県と市区町村を対象とした集計結果です．

20150604追記：都市計画区域を有する自治体からの回答を元にした単純集計結果は，日本都市計画学会の発行する都市計画報告集№14-1に掲載されています．
速報：2015 年2 月時点での地方公共団体の都市計画・まちづくり分野における地理空間データの整備・利活用状況に関するアンケート調査（PDF形式：外部サイトに移動します）

★参考URL

過去の類似調査事例の集計結果

2011年2月実施
地方公共団体の都市計画・まちづくり分野における空間データの整備活用状況に関する調査）（集計結果リンク先は調整中）