■趣旨

独立行政法人建築研究所住宅・都市研究グループでは，都市計画行政での高度情報化・GIS（地理情報システム）の活用などに関する調査・研究の一環として，都市計画基礎調査の実施状況や実務的課題の把握等を目的とした調査・研究（＊1）を実施しております．

都市計画基礎調査は，都市計画法第6条では都道府県が主体的に実施することとなっておりますが，2013年6月に改定された都市計画基礎調査実施要領（＊2）や，近年改定された都市計画運用指針（＊3）等では，都市計画基礎調査実施にあたっての市区町村の協力や役割が重視されてきています．しかし，市区町村における都市計画基礎調査実施における実務面での現状や技術的課題は十分に把握できておりません．

こうした都市計画基礎調査実務を取り巻く様々な動向等を踏まえ，今回，都市計画区域を有する全市区町村を対象に都市計画基礎調査の実施状況等の把握を目的としたアンケート調査を実施いたしました．

この度速報として単純集計結果を取りまとめました．詳細は，下記のPDFファイルをご参照ください．

■単純集計結果のダウンロード

市区町村での都市計画基礎調査の実施状況等に関する調査 単純集計結果 （PDF形式，約1.4MB）

※各グラフにサンプル値等の追記を行いました．集計値には変更ありません．（20141202）

■本アンケート調査に関する問い合わせ先

独立行政法人建築研究所　住宅・都市研究グループ　阪田知彦

E-mail:urban-gis@kenken.go.jp

★参考URL

＊1 独立行政法人建築研究所基盤研究課題　「都市計画基礎調査の実務的技術動向に関する基礎研究（H26-27）」

＊2 国土交通省都市局　都市計画基礎調査実施要領の見直しについて（外部サイトに移動します）

＊3 国土交通省都市局　都市計画運用指針（外部サイトに移動します）